広島市議会 2022-02-07 令和 ４年第 ２回 ２月定例会－02月07日-01号
将来にわたって信頼される事業運営を行うためには，市民との相互理解を深めていくことは大変重要であると考えています。このため，今後ともホームページなどを通じて積極的に情報公開を行い，寄せられた市民意見については事業運営の参考としていきたいと考えています。 最後に，県は統合以外の連携を選択した自治体に対して統合への参画を促していくとしているが，今後の広島市の基本的姿勢はどうかについてです。
将来にわたって信頼される事業運営を行うためには，市民との相互理解を深めていくことは大変重要であると考えています。このため，今後ともホームページなどを通じて積極的に情報公開を行い，寄せられた市民意見については事業運営の参考としていきたいと考えています。 最後に，県は統合以外の連携を選択した自治体に対して統合への参画を促していくとしているが，今後の広島市の基本的姿勢はどうかについてです。
それは，言葉の障壁や文化について相互理解が進む環境になってきたことです。私が子供だった頃には遠い異国であった海外諸国も，ＩＴやオンラインの発展を通じて，もはや遠い国ではなくなりました。高額な経費をかけて海外に出かけなくともほぼ無料で海外の友人と対話ができます。言葉についても，英語が当たり前のように話せる日本人も増えてきました。
国においても，農林水産省と厚生労働省が共同でプロジェクトを立ち上げ，関係団体の相互理解に努めるほか，農水省においては，農福連携技術支援者の育成にも力を入れています。農福連携技術支援者は，農福連携の現場で実践手法をアドバイスする専門人材で，研修において，関係法令や障害ごとの特性，農作業上の課題等の講座を学習し，修了試験の合格をもって認定されます。
このため、本市では、昨年７月に第３次東広島市国際化推進プランを策定し、基本理念である多文化共生のまちづくりを目指すこととしておりますが、現在、増加を続け、多様化する外国人市民の生活環境の充実や、さらなる異文化理解・相互理解を図っていくことが課題となっているところでございます。 こうした状況におきまして、国際化担当の業務を生活環境部へ移管した理由についてでございます。
また，コロナ禍において実施した地域福祉関係団体への応援金の支給等の取組を通じて，各種地域団体の活動実態等を再認識するとともに他の団体との相互理解を深めた市社会福祉協議会にとりましては，今後の地域福祉における団体間の連携強化や幅広い地域活動を行っていく上での土壌づくりになったというふうに受け止めております。
さらに，昨年，新型コロナウイルス感染症対策として行った地域福祉団体への応援金支給の過程においても，その調整を行う地区社会福祉協議会と各地域団体との話合いが重ねられ，互いの活動実態等を再確認するとともに，相互理解を深める契機にもなったと承知をしております。
また、それぞれの地域の個性を生かし、多様な市民が活動・活躍する市民協働のまちづくりを推進するとともに、言語や文化の違いに関わらず、外国人を含む全ての市民が、相互理解の下、地域でともに活躍できる多文化共生のまちを目指してまいります。 まず、安全で円滑な生活交通の充実でございます。
とりわけ，地域コミュニティーへの支援策の一つであります地域福祉団体への応援金につきましては，地区社会福祉協議会がその事務を通じて地域の各種団体の活動実態等を再認識するとともに，他の団体との相互理解を深める契機ともなり，今後の地域における団体間の連携強化につながるものになったと考えています。
国際交流協会につきましては、その目的を国際交流事業を通じて地域の国際化及び活性化を図るとともに、会員相互の交流を図り、国際相互理解の増進と国際友好親善の促進に寄与することを目的とした団体でございまして、国際交流というところが一番の目的となっております。
新型コロナウイルス感染症対策を契機とした今回の応援金の支給については，地域においてその調整に当たる地区社会福祉協議会にとって初めての経験であり，どこの団体に応援金を支給するのか話合いが重ねられたと聞いておりますが，この取組を進めていく中で，地区社会福祉協議会として地域における各種団体の活動実態等を再認識するとともに，他の団体との相互理解を深め，連携強化が期待できる契機になったところもあるというふうに
こうした地域の活動についても、地域の皆様が主体となり、行政や各種団体等との相互理解と適切な役割分担の下、行うことが大切であると考えております。 しかし、少子・高齢化が進行し、地域活動への参加者や担い手が減少する中で、従来どおりの活動が難しくなっている状況についても認識しております。
また，保育士と保護者との意思疎通の円滑化を図るため，通訳機器の導入や配布物・掲示物の多言語化などを行うとともに，日本人と外国人の子供や保護者が多様な文化に触れ合う機会を創出し，相互理解の促進にも取り組む予定としております。
また、それぞれの地域の個性を生かし、多様な市民が活動・活躍する市民協働のまちづくりを推進するとともに、言語や文化の違いにかかわらず外国人を含む全ての市民が相互理解のもと、地球でともに活躍できる多文化共生のまちを目指してまいります。
また、日本人と外国人ともに、異文化理解や相互理解を促進し、外国人労働者を含めた外国人の方が、ともに暮らす市民として安心して暮らしていくことができるよう、さらなる生活環境の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、外国人介護人材受け入れについて。
市民協働のまちづくり指針の中の基本原則といたしまして、住民自治協議会は地域を代表する市のパートナーであり、自主性・自立性を尊重し、相互理解の上で協力していくことといたしており、各住民自治協議会は、それぞれの地域における課題を共有し、課題解決や地域の魅力向上などに取り組まれているところでございます。
これまで本市では，医療や介護の専門職の相互理解の促進に努めるとともに，在宅医療・介護連携推進会議で効果的な取り組みを検討しているということでありましたが，現在の検討状況をお聞かせください。 次に，認知症総合支援事業についてです。
農福連携を進めていくためには、農と福の相互理解が不可欠でございますことから、今後とも、農と福のマッチングに向けた意見交換会を実施し、内容を充実させるなど、本市の農福連携の進展に合わせて、効果的な意見交換の場の設置となるように努めてまいりたいと考えております。 また、この意見交換会の意見を受けまして、農作業の現地見学会を、今年の２月と５月に実施いたしました。
具体的には，青少年「平和と交流」支援事業に平和首長会議の国内外加盟都市の青少年を招聘し，被爆の実相を学ぶとともに，広島や他の加盟都市等から参加した青少年とともに，自分たちはどのような平和貢献ができるかや相互理解を図るための交流についての議論を行う機会を提供しています。また，昨年新たに各都市における平和教育の振興を図るため，二つの事業を始めました。
これまで，在宅医療・介護連携推進事業では，多職種交流会や連携研修会を開催し，相互理解の促進に努めてきましたが，必ずしも円滑な連携にはつながっていません。このため，医療や介護の現場の意見を伺いながら，推進会議において，より効果的な取り組みを検討しているところであります。
住民自治協議会における認識づくりを進め、相互理解に基づく隣人関係をつくり、地域文化や習慣などに親しんでもらうための交流機会づくりなど、住民自治協議会に対する強力な働きかけが必要と思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、学校教育の場における支援体制についてであります。